原子力市民委員会 新体制のお知らせ

2018年2月19日
原子力市民委員会 新体制のお知らせ

原子力市民委員会

 原子力市民委員会は、2014年9月より座長として当委員会をとりまとめてきた吉岡斉氏の逝去にともない、2月13日に委員会を開催し、新座長に大島堅一氏(龍谷大学政策学部教授)、座長代理に満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan 理事・事務局長)を選出いたしましたので、お知らせいたします。

 東京電力福島第一原発事故を受け、原発ゼロ社会を実現するための政策提言を行う市民シンクタンクとして2013年4月に発足した原子力市民委員会は、大島新座長のもと、政策提言ならびに公論形成活動を通じて、今後もいっそうの役割を果たすべく邁進して参ります。


point プロフィール

座長 大島堅一(おおしま・けんいち)/龍谷大学政策学部教授
1967年福井県鯖江市生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。経済学博士(一橋大学)。専門は環境経済学、環境エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017年4月より現職。日本環境会議事務局長、環境経済・政策学会理事。震災後、政府のエネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員(2011〜12年)、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員(2011〜12年)、大阪府市エネルギー戦略会議委員(2012〜13年)、関西広域連合協議会委員(2015年〜)、静岡県原子力経済性等検証専門部会(2012年〜)等をつとめる。著書に『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策学会奨励賞)、『原発はやっぱり割に合わない』(東洋経済新報社、2013年)、『地域分散型エネルギーシステム』(日本評論社、2016年、植田和弘・高橋洋との共編著)、『原発事故の被害と補償』(大月書店、2012年、除本理史との共著)、『環境の政治経済学』(ミネルヴァ書房、2010年、上園昌武・除本理史との共著)など。

座長代理 満田夏花(みつた・かんな)/国際環境NGO FoE Japan 理事・事務局長
1967年東京都東久留米市生まれ。東京大学教養学部卒。(財)地球・人間環境フォーラム主任研究員を経て、2009 年よりFoE Japan委託研究員として森林問題、国際金融と開発問題に取り組む。3.11原発震災以降は、20mSv基準撤回、避難の権利確立、被災者・避難者支援、脱原発・持続可能なエネルギー政策の実現に向けた各種活動に従事。2017年4月より現職。著書に『グローバルCSR調達 ― サプライチェーンマネジメントと企業の社会的責任』(共著、日科技連出版社、2006年)、『福島と生きる: 国際NGOと市民運動の新たな挑戦』(共著、新評論、2012年)、『「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」』(共著、合同出版、2014年)など。

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