原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」を提出しました(2018/4/20)

2018年4月20日
原子力市民委員会
「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」
を提出しました

 原子力市民委員会は2018年4月20日、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」pdficon_s(全11頁)をとりまとめ、国(環境省、厚生労働省、文部科学省)と福島県に提出いたしました。

 本意見書では、福島原発事故の被災者に対する健康調査の実施にあたっては国が主体となるべきであるとして、国に対し、新たな立法措置をとり、甲状腺がんだけでなく、放射線との関連を疑われる一定の疾患に範囲を広げ、対象者の地理的範囲についても福島県のみならずより広い地域に広げるとともに、対象年齢を拡充することを求めています。

 また、現在福島県が実施している「県民健康調査」については、子どもたちの甲状腺がん早期発見と適切な治療に貢献しているとして、福島県に対し、県民健康調査において、一部で言われている検査縮小のような動きではなく、適切な実施に向けて、正確な患者数の把握および公表、学校検診の継続など受診率の向上、甲状腺がんの症例の検討などに取り組むよう求めています。

 なお、健康調査等事業の実施に関する新たな立法については、2012年に当時野党であった自民党・公明党などの議員が共同で提案した「平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案」を参考に上げ、実現に向けた取り組みを求めています。

 本意見書については、4月26日(木) 15:30~17:30に衆議院第1議員会館・国際会議室で開催される「国会エネルギー調査会(準備会) 第71回 原発事故後の健康管理 〜 チェルノブイリから考える福島第一原発」において提起する予定です。国会エネルギー調査会(準備会)については、超党派議員連盟「原発ゼロの会」事務局(i05272◎shugiin.go.jp:(◎を@に変えてください。))までお問い合わせください。

 

原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康
 調査の拡充を求める意見書」
pdficon_s

[意見書目次]
第1 私たちが求めること
  1 健康調査の拡充および新たな立法が必要である
  2 正確な患者数の把握および公表が必要である
  3 学校での甲状腺検査を継続すべきである
  4 甲状腺がんの症例の検討が必要である
第2 私たちの意見の根拠
  1 国は「子ども・被災者支援法」に則った被災者支援を実施していない
  2 自民、公明党などによる「東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する
    法律案」の提示
  3 事前の予測を大幅に上回る甲状腺がんの発症
  4 県民健康調査における中間取りまとめ
  5 中間とりまとめに対する批判
  6 甲状腺がん症例は正しく把握されておらず、公表例は過小評価となっている
  7 データの不正確さを増す、検討委員会での発表方法の変更
  8 不正確なデータに基づく検査縮小の提言は意味をなさない
  9 委員の交代による議論内容の継続性の欠如、実態に即さない議論
  10 検査縮小によって因果関係について科学的に論議する前提が失われる
  11 福島県民の多くは検査の継続・拡充を望んでいる
  12 関東・東北地方における小児甲状腺がんの発見
第3 福島県による受診率向上対策と正確な症例数把握、国による健康調査体制の確立を求める
  1  受診率の向上が急務
  2  事故後に受胎した子どもも比較対照のために検査の対象とするべきである
  3  福島県外でも調査が必要
  4  見直されるべき健康調査等事業の実施等に関する法律案

 

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