昨年、原子力市民委員会が発表した『原発ゼロ社会への道』（2022）では、日本での原発推進を支えてきた社会的な仕組みとして「無責任と不可視化の構造」があることを明らかにしました（昨年9月7日のオンライントーク参照）。
この仕組みは、東電福島原発事故の発災以降、事故の責任と教訓を「不可視化」する動きとしてあらわれています。『原発ゼロ社会への道』の第1章4節「教育と広報における人権侵害」では、学校教育と社会教育におけるさまざまな事例の分析を通じて、この不可視化の動きを「可視化」（見える化）しています。
原発事故前には、国策としての原子力推進の側に偏った教育や広報によって「原子力の安全神話」が流布されていました。その反省と教訓は、事故後の教育・広報において十分には継承されず、事故後、何回か改訂された文部科学省の放射線副読本の最新版では、「汚染」や「被害」といった事故を思い出させる表現が避けられ、あたかも教材が〝除染〟されてしまったかのようです（テキスト・マイニングと呼ばれる手法などを用いて放射線副読本の記述内容を分析し、特徴を把握）。
また、「原子力の安全神話」（事故はおきません）が福島原発事故の発災によって崩壊した後に「放射能の安全神話」（事故で放射能が出ても、それほど心配いりません）に置きかえられてきた流れは、現在のALPS処理汚染水の海洋放出計画をめぐる教育現場への介入（放射線副読本での記述の追加やチラシの配布）にもつながっています。
原発事故からどのような教訓を汲み、どのように伝えるかは、「復興」においても、また未来をになう世代へのメッセージという意味でも、きわめて大切なことです。しかし、東京電力や福島県が開設した展示施設の実態を見る限り、事故がなぜ起きたのか、事故対応でどのような失敗があったのかなどの責任に関する説明は「不可視化」され、被害者の立場からの教訓が十分には反映されていません。今回のオンライントークでは、東京電力の「廃炉資料館」（富岡町）、福島県の「環境創造センター交流棟（コミュタン福島）」（三春町）、同じく福島県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）などの実例を検証します。
一方、こうした企業や行政による展示施設とは別のあり方をめざす市民による展示施設の開設や教訓の継承活動も進められています。「安全神話」に与しない教材を作成する試みも見られます。今回のトークでは、事故の教訓の「見える化」と「継承」のために、市民がどのような役割を果たせるのか、どのような実践が始まっているか、といったこともあわせて見ていきたいと思います。
日 時： 2023年8月10日（木）17:00～18:00
場 所： オンライン開催（zoom）
プログラム：
１．講演「不可視化される原発事故の教訓と責任～文部科学省の原子力・放射線副読本と原発事故の教訓を伝える施設の展示の特徴」 （『原発ゼロ社会への道』第1章より） 後藤 忍（福島大学共生システム理工学類教授、CCNE福島原発事故部会メンバー）配付資料
２．コメント・質疑応答
（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
申し込み： 下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_suEy6luuTnWMREDxWzXG6Q
※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
主 催： 原子力市民委員会
お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL/FAX 03-6709-8083
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
