原子力市民委員会

原子力市民委員会
　　座　　長：大島堅一　座長代理：満田夏花　
　　委　　員：荒木田岳　大沼淳一　海渡雄一　金森絵里
　　　　　　　後藤政志　島薗　進　清水奈名子　筒井哲郎
　　　　　　　伴　英幸　松原広直　除本理史

1. 報道によれば、政府は、福島第一原発のALPS（多核種除去設備）処理汚染水（以下、汚染水）の海洋放出を近く決定するとされている。海洋放出に対しては、経産省が行った公聴会や意見聴取会でも反対の声が多数寄せられ、福島県内の自治体の決議、漁業団体からの要請、一般からの署名等においても海洋放出反対の民意が示されている。これらの声をないがしろにして、海洋放出を政府が決定することは、あってはならない。
2. 現在タンクに保管されている汚染水には、トリチウム以外の多核種の放射性物質が含まれている。東京電力は「二次処理」をするとしているが、「二次処理」した結果、どの核種がどの程度残留するのか明らかではない。また、トリチウムの人体への有害性には諸説あり、薄めて流せば安全などというようなものではない。これらの事実を「風評被害対策」で覆い隠すことはできない。
3. 「大型タンクによる陸上での保管」あるいは「モルタル固化による処分」が、既存の技術によって確実に対処できる望ましい方法である。これによって、汚染水は、陸上で長期にわたって責任ある管理・処分ができる。しかし、政府は、陸上での大型タンク保管やモルタル固化について、用地の確保などを真剣に検討しないまま、時間を浪費し、敷地の不足を理由に、なし崩し的に海洋放出を決定しようとしている。汚染水問題は、2011年の事故当初から懸念されていたことである。現在に至るまで対処を遅らせ、汚染水の増大を招いたことに関する政府と東京電力の責任は極めて重大である。海洋放出ではなく、デブリの空冷化を含め、汚染水の発生を止めるよう最善を尽くすべきである。
4. 福島第一原発の廃炉を事故から30～40年で完了し、なおかつ溶け落ちたデブリを取り出すという政府・東京電力の「廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」には根本的な無理がある。原子力市民委員会は設立当初から、事故炉を100年以上隔離し、放射能の減衰を待つことが、現実的かつ合理的な「後始末」の最善策であると主張してきた。政府・東京電力が直ちに取り組むべきことは、汚染水の海洋放出ではなく、廃炉ロードマップの根本的な見直しである。

（声明の「詳細説明」は、こちらを参照）